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<障害者施設放火>元世話人に懲役12年 横浜地裁(毎日新聞)

 神奈川県綾瀬市で08年6月、知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し、入居者3人が死亡するなどした事件で、現住建造物等放火罪に問われた元世話人の無職、志村桂子被告(65)=同市寺尾北1=に対し横浜地裁は28日、懲役12年(求刑・懲役16年)を言い渡した。木口信之裁判長は「ハイム関係者への不満が高じて、燃やして使えなくしてやろうと考えたのは理不尽で身勝手」と述べた。

 弁護側は公判で「事件当時、被告は心神耗弱状態だった」と訴えていたが、判決は「神経症レベルの抑うつ状態で、犯行に影響はなかった」と退けた。

 判決によると、志村被告は08年6月2日午前2時ごろ、自身が建物を所有するハイムの1階物置に放火し、隣接する住宅1棟とともに全焼させた。この火災で、磯崎昭さん(当時57歳)ら男女3人が死亡、男性1人が重傷を負った。

 志村被告は殺人容疑でも送検されたが、横浜地検は「殺意を示す十分な証拠がない」として殺人罪での起訴を見送った。【高橋直純】

後期高齢者医療制度を考える 「遺族年金非課税」の影響は?(産経新聞)
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偽一万円札 東北で51枚超“横行” 同一犯か(河北新報)
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前原国交相と八ツ場ダム地元住民、初の意見交換(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は24日、建設中止の方針を打ち出している八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を訪問し、水没予定地区の住民らと初の意見交換に臨んだ。中止の撤回を求める住民らに対し、前原国交相は政策転換で迷惑をかけたことを陳謝した上で「みなさまのお気持ちに応えられない可能性がある」と述べ、中止方針を撤回する考えがないことを改めて表明した。地元住民は早期の本体工事着工などを求めて反発、議論は平行線をたどり、両者の溝の深さを印象づける結果になった。

 この日の会合には、大沢正明群馬県知事や長野原町、東吾妻町の各町長のほか、水没予定地区から140人近い地元住民が出席した。前原国交相は冒頭で「政策変更のために、多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げたい」と深々と頭を下げ、「今の財政状況で、どこにお金を使うべきか優先順位を決めないといけない。河川に限らず、道路、空港整備など公共投資全部を再検証している」と政策変更の理由を説明。建設中止を前提とした生活再建策についても話し合いに応じてくれるよう求めた。

 これに対し、地元住民らでつくる「八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会」の萩原昭朗委員長は「中止の方針を受け入れた訳ではない」と拒否。国交相から八ツ場ダムを中止とした根拠の明確な説明もなく、住民の代表からは「マニフェストに載せる際にどんな検証を行ったのか見えてこない」「コンクリートに守られてきた人の生活も多々あることを理解してほしい」など厳しい意見が相次いだ。

 八ツ場など本体工事に着手していないダムは、国交省の有識者会議が今夏をめどにまとめる治水対策の新基準をもとに事業の可否が再検証されることになっている。前原国交相は意見交換後、記者団に「おわびできる機会をいただけてありがたかった」とする一方で「あまり時間をかけてはいけない」とも述べた。地元の合意がなければ中止手続きを進めない考えをすでに表明しており、今後も足を運んで対話を重ねる姿勢を示した。

 意見交換会をめぐっては、地元住民側はこれまで、ダムの建設中止を前提にした前原国交相の姿勢に反発し拒否を続けてきた。ただ前原国交相がダム事業の再検証を行うことを明言し歩みよりの姿勢を見せたことから、先月17日に初めて議論のテーブルにつくことを決めていた。

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<笠松競馬>最高2億円も 「五重勝単勝式」の勝馬投票券発売--来月7日から(毎日新聞)

 笠松競馬を運営する岐阜県地方競馬組合は21日、インターネットを通して、1日のレースの中で主催者が指定する5レースの1着の馬をすべて当てる「五重勝単勝式」の勝馬投票券(馬券)を2月7日から販売すると発表した。的中者が出にくく、的中者が出なかった場合には払戻金を持ち越し高配当となる方式を導入することで、低迷する笠松競馬の人気の向上を図る狙い。

 県地方競馬組合によると、笠松だけでなく岩手競馬や兵庫競馬など計6地方競馬で同じ方式を売り出す。払戻金は最高2億円になる場合もあるという。「五重勝単勝式」は、地方競馬の勝馬投票券の発売を手がける投票サイト「オッズパークロト」への会員登録が必要。【山田尚弘】

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【お財布術】「値切り」編 コツは「ズレ買い」「またぎ」(産経新聞)

 「安くなったらいいな」と思いながら、「値切ったら店員さんに悪い」「他店も見たけれど、ここが一番安いから値切れないだろう」とあきらめてしまうことはないだろうか。しかし、「値切りは良い消費者へのご褒美」と値切りを推奨するのが“国際値切リスト”の肩書も持つ流通ジャーナリスト、金子哲雄さん(38)だ。「紳士的で、販売店も客も喜ぶ値切り」を掲げる金子さんが特に薦めるのが「暦のズレ買い」と「フロアまたぎ」。値切りのコツを教わり、金子さんと家電量販店で「値切り術」を実践してみた。(道丸摩耶)

 ◆タイミングをずらす

 「ものには売るタイミングがある。五輪やサッカーW杯など大イベントの前は、テレビの値段は下がりにくい。でも、イベント後は在庫処理のため下がります」(金子さん)

 こうしたタイミングを見計らって買うのが「暦のズレ買い」だ。車を買うなら決算期前がおすすめ。販売ノルマを達成するため、通常より割引される可能性が高いからだ。3月決算の会社なら、新車登録にかかる期間を引いて、3月中旬ごろが底値とみられる。

 「閑散期なら安い」と思いがちな旅行だが、万博などの大型イベントを開催していると高くなることも。「12月に東北新幹線が延伸予定の青森は、飛行機との競争が激化して安くなるでしょう」(同)と、あらゆる情報から“底値”のヒントを探すのが金子流だ。

 とはいえ、「どうしても今欲しい」ものもある。そうしたケースに有効なのが、大型量販店でフロアを行き来しながら複数商品をまとめ買いする「フロアまたぎ」だ。「会計が合算されるから、値切りが難しい商品も一緒に買った商品の割引の恩恵を受けられる」と金子さんは太鼓判を押す。

 ◆コンシェルジェ活用

 この2つの実践で、本当に安くなるのだろうか。以前から欲しかったパソコンと暖房器具を購入するため、「コンシェルジェサービスがすばらしい」と金子さん絶賛のヨドバシカメラ新宿西口店に向かった。

 「コンシェルジェ」とは家電などをまとめ買いする客専用の販売員。商品の説明や相談に応じるだけでなく、複数商品の配送や支払いを一括にでき、たまったポイントをその場で使い実質的な“割引”もしてくれる。

 早速、暖房器具が置いてあるフロアに向かう。「年が明けたから安いですね」と金子さん。暖房器具は年末までが高いといい、いきなりの「暦のズレ買い」を実感できた。

 フロアをまたぎ、家族に頼まれた家電も購入。一部を配送にするなど対応もきめ細やかで、気分はすっかり「VIP」だ。気になる会計だが、ポイント利用で総額は店頭価格より15%近く割引されていた。

 「厳しい価格競争をしている店員さんをねぎらいながら、ちょっと助けてもらうのが値切りです」と金子さん。「もうちょっとまけて」の一言が言えない人でも、買うタイミングを工夫するだけで、お得な買い物ができるようだ。

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関東大震災、朝鮮人虐殺の犠牲者 授業で根拠ない「6600人」 日教組教研集会(産経新聞)

 山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約6600人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博)

                   ◇

 教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

 大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。

 犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関紙、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。

 しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。

 当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約9800人と推定。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人。これに犠牲者233人を加えると、残りは3千人足らずだ。6千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる。

 工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合100年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。

 工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)にまとめられている。

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小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8~10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。

 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。

 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。

 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

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<生物多様性年>「森は心のふるさと」C・W・ニコル氏講演(毎日新聞)

 名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が行われる今年が国連の定める「生物多様性年」に当たることから、COP10支援実行委員会は16日、市内で「国際生物多様性年オープニング記念行事」を開いた。作家のC・W・ニコル氏が「森は日本人の心のふるさと。世界に日本の森の良さを自慢してほしい」と講演した。

 「生物多様性年」は、締約国会議が10回目を迎える今年が「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」とした目標年にも当たることから定められた。イギリス生まれのニコル氏は、30年前に長野県信濃町の黒姫高原の里山を買い取って移り住み、森の再生に取り組んでいる。ニコル氏は「日本は人口密度が高いのに、野生のクマが生息できることに感動した」と日本国籍を取得した理由を語り「ここ数十年で大好きな日本の自然が変わったが、それでも森を再生すると生物は戻ってきた」と自然の豊かさを訴えた。【丸山進】

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<ハイチ大地震>医療援助で160人に派遣命令 北沢防衛相(毎日新聞)

 ハイチ大地震の救援活動のため、北沢俊美防衛相は20日、国際緊急援助隊の自衛隊部隊の派遣命令を出した。地震の被害が依然として極めて深刻な状況で、陸上自衛隊による医療援助隊(医官や看護官など)約100人を中心に、計約160人態勢で医療活動を行う。

 国際協力機構(JICA)中心の国際緊急援助隊医療チーム25人が現在、首都ポルトープランスの近郊レオガンの看護学校で治療活動を行っており、自衛隊部隊が引き継ぐ予定。

 医療援助隊の中心メンバーが所属する広島県海田町の陸上自衛隊海田市駐屯地で20日、出発式があった。援助隊隊長の白川誠1等陸佐は「被災者のご苦労を少しでも和らげるため、日本人の真心をもって人道支援をしたい」と話した。援助隊は21日夜、成田からチャーター機で出発する。【樋岡徹也、矢追健介】

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<携帯ストラップ>回天・桜花の販売中止 ネットに批判続出(毎日新聞)

 太平洋戦争で旧日本海軍が使った人間魚雷「回天」や航空特攻兵器「桜花」の胴体に、キューピー人形の顔をあしらった携帯ストラップが全国の自衛隊基地内の売店などで売られていた。販売元は「不謹慎」との批判を受けて昨年12月に販売を中止、商品を自主回収した。【渡辺暢】

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 販売元の「シップス」(神奈川県大和市)などによると、ストラップは戦闘機の零戦など旧日本軍兵器にキューピーの顔をあしらった「旧軍コレクション」シリーズの一つで自衛隊基地の売店で1個500円で昨年秋ごろから販売。回天キューピーは「大日本帝国海軍」の帽子をかぶっている。自衛隊関係者以外も購入可能で、通信販売していた売店もあった。

 回天は、魚雷を人間が搭乗できるように改造し、敵艦艇に突入して自爆する特攻兵器。訓練基地が置かれていた山口県周南市の市回天記念館によると、終戦までに搭乗員や整備員ら145人が戦死した。桜花は機首に大型爆弾を搭載し、固体ロケットを噴射して敵艦に体当たりする「人間爆弾」。

 昨年12月中旬、自民党の山本一太参院議員が自身のブログで「回天のキューピーちゃんは問題」などと記載したことをきっかけに「不謹慎だ」「ありえない」といった批判がネット上で続出した。

 同社は「予想以上に批判が大きかったので、回天と桜花を自主回収した」と説明。防衛省広報課は「売店が何を売るかについては関知していない」としている。

 販売中止について、回天記念館の元館長、高松工(たくみ)さん(87)は「あまりに不謹慎でも問題だが、神聖視しすぎてもおかしい。大事なのはあの悲惨な事実をできるだけ多くの人に知ってほしいということ」と複雑な胸中を明かした。

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直木賞に佐々木譲氏、白石一文氏(産経新聞)

 第142回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考委員会が14日夕、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれ、直木賞に佐々木譲氏(59)の「廃墟に乞う」(文芸春秋)、白石一文氏(51)の「ほかならぬ人へ」(祥伝社)が決まった。白石氏は初の親子受賞。

 芥川賞は該当作がなかった。芥川賞の該当作がなかったのは、平成11年の121回以来、11年ぶり。

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ニューハーフと「結婚」、群馬の消防職員懲戒免(読売新聞)

 不法滞在のフィリピン人ニューハーフと日本人の男を結婚させる裏ビジネスの存在が埼玉県警の捜査で明らかになった。日本人の男とフィリピン人女性を偽装結婚させたうえで女性の旅券を流用する手口で、同県警はカップル3組6人を公正証書原本不実記載容疑などで摘発。

 そのうち1人は、元群馬県太田市消防職員竹沢純被告(35)(公正証書原本不実記載の罪などで起訴)で、市消防本部は12日、今月4日付で懲戒免職にしていたと発表した。

 市消防本部の発表によると、竹沢被告は昨年12月7日に埼玉県警に公正証書原本不実記載・同行使などの容疑で逮捕、同月28日に起訴された。

 1993年に市消防本部に採用され、逮捕時は大泉消防署城之内出張所で、消防司令補として救急や消火活動にあたっていた。

 「夫婦」として暮らしていたニューハーフのフィリピン男性被告(40)とは、97年に前橋市の県消防学校に研修で入校した際に、市内のフィリピン・パブで知り合い、交際を始めた。その後いったん別れたが、2007年2月、別のフィリピン人女性の名前で太田市に婚姻届を出し、8月には在留資格の認定を受け、10月に市に偽の外国人登録をしたという。

 竹沢被告の性格はおとなしく、勤務態度はまじめだったという。偽装結婚については、「同性愛者ではないが癒やされた」と埼玉県警などに語り、ニューハーフの入国などを手配したブローカーに、100万円以上支払っていたという。偽装結婚後に得た約50万円の扶養手当のうち、今年度分の約20万円は既に返還し、残りも返す意向を示しているという。

 記者会見した青木節雄消防長と大泉消防署の柿沼健一署長らは「公務員が公文書を偽る極めてまれな事件」と沈痛な表情で謝罪した。懲戒免職から1週間以上たってから公表したことについては、「捜査に協力するため」と釈明。

 市消防本部は青木消防長と柿沼署長を文書訓告にしたほか、上司だった8人に厳重注意を行った。清水聖義市長も12日、「規律維持の徹底を図っていきたい」とのコメントを発表した。

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小沢氏秘書 第2回公判 寄付ルート「毎年、大久保被告と打ち合わせた」 西松元総務部長が証言(産経新聞)

 準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎民主党幹事長側への違法献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた小沢氏の資金管理団体「陸山会」の元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の第2回公判が13日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれた。検察側の証人として、西松の元総務部長が出廷し、「どの政治団体を通じて小沢氏側に寄付をするか、毎年、大久保被告と打ち合わせを行った」と証言した。

 元総務部長は西松側の献金実務を担当。元総務部長は平成9年に西松が小沢氏側への献金を開始した際、「上司に言われて、窓口担当になった」と証言。12年以降は、大久保被告が小沢氏側の窓口になり「(西松側のどの団体から小沢氏側のどの団体に献金を行うのか)割り振りを打ち合わせた。(年間の献金額合計)1500万円は上の指示で最初から決まっていた」と指摘した。

 初公判で検察側は、小沢氏側が献金を受けた団体は実体がなくダミーだったと指摘。大久保被告には違法性の認識があったとしている。弁護側は、「大久保被告は政治団体に実体があったと認識していた」と無罪を主張している。

 起訴状によると、大久保被告は平成15~18年、陸山会などが実際には西松から受領した3500万円の献金を、西松OBが設立したダミーの政治団体から受けたと政治資金収支報告書に虚偽記載。また、18年10月ごろ、ダミー団体名義で陸山会などに行われた西松の企業献金300万円を受領したとされる。

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【小沢氏秘書公判】(1)

 《小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などの政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記載など)罪に問われた陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の第2回公判が13日午前、東京地裁(登石郁朗裁判長)で始まった。小沢氏の秘書が、西松建設からの企業献金をダミー団体を通して受け取り、虚偽記載で隠していたとして起訴された事件。第2回公判では、検察側の証人として、西松建設の献金実務を取り仕切っていた元総務部長兼経営企画部長が証言台に立ち、証人尋問が行われる予定だ》

 《検察側は冒頭陳述で、大久保被告が毎年、この元総務部長兼経営企画部長のもとを訪問し、献金の割り振りを打ち合わせていたと指摘している。小沢氏側がゼネコンから受けていた献金の実態が、どこまで明らかにされるか注目される》

 《午前9時57分。東京地裁104号法廷には、登石裁判長らと検察官、弁護人双方がそろっている。まず、小沢氏秘書の大久保被告が、入廷してくる。黒いスーツにストライプのネクタイ。固い表情だ》

 《起訴状などでは、大久保被告は平成15~18年、陸山会と民主党岩手県第4区総支部(4区支部)などが、西松から受けた3500万円の献金を、ダミー政治団体から受けたと政治資金収支報告書に虚偽記載したとされる。このうち、平成18年10月ごろ、陸山会で受けた100万円は「政治家個人への企業献金受領」、4区支部で受けた200万円は「第三者名義寄付の受領」に当たるとされる》

 《初公判では、大久保被告は「(献金は)政治団体の寄付で西松建設の寄付とは思っていなかった。政治資金規正法に違反するとは考えていなかった」と述べ、起訴事実を否認した。

一方、検察側は、小沢氏側が献金を受けた団体は実体がなくダミーだったと強調。大久保被告が東北地方の談合組織に天の声を出し、西松を含むゼネコン5社に多額の献金を要求してきたと主張した》

 裁判長「それでは開廷します」

 《登石裁判長の指示で、西松建設の元総務部長兼経営企画部長が入ってくる。青いスーツに、眼鏡をかけている。口を真一文字に結んで、厳しい顔つき。証言台に立つ》

 裁判長「宣誓をお願いします」

 証人「宣誓。良心に従い…」

 裁判長「では、おかけ下さい」

 《元総務部長兼経営企画部長が座ると、検察官が立ち上がり、まず平成9年当時に西松建設の東北支店次長を務めていたなどの経歴を確認。それから、質問を始める。まず、検察側がダミー団体と指摘している2つの団体の名前を確認する》

 検察官「あなたは新政治問題研究会(新政研)と未来産業研究会(未来研)を知っていますね」

 証人「はい」

 検察官「平成9年に東北支店にいたときに、献金窓口になりましたね」

 証人「はい」

 検察官「当初の小沢事務所窓口は誰でしたか」

 証人「樋高さんだったと思います」

 《大久保被告が、小沢事務所の献金窓口になる前の平成9年当時、元小沢氏の秘書で、現在は民主党所属の樋高剛衆院議員が献金窓口だったことを、証人が明かす》

 検察官「途中で変わったんですか」

 証人「はい」

 検察官「きっかけは何ですか」

 証人「樋高さんが国会議員に当選してからだと思います」

 検察官「誰に変わったのですか」

 証人「大久保さんだと思います」

 検察官「今回(公訴時効にかからず起訴され)問題になっている平成15年以降は、大久保さんが窓口になっていたんですよね」

 証人「はい」

 検察官「平成9年には、誰から(献金の実務)担当になるように言われましたか」

 証人「(当時の東北)支店長の○○さん(実名)です」

 検察官「何と言われたんですか」

 証人「『今度小沢先生の方に寄付するので、事務の手続きをしてほしい』と」

 検察官「(献金額は)いくらと言われましたか」

 証人「1500万円」

 検察官「ほかに、この年には西松建設の下請けで作る『松和会』で1500万円寄付する話もありましたが、この話は○○さんから聞いていましたか」

 証人「覚えていません」

 検察官「1500万円は『15』、1000万円は『10』などと言われたことありませんか」

 証人「覚えていません」

 《検察官は、西松建設の下請け業者に献金させるために作った松和会の話を、いったん終え、再び、西松本体からの献金について質問する》

 検察官「『事務手続き』とは、何をしてくれと」

 証人「小沢先生サイドの窓口と話をして、(寄付・献金の)請求書をもらって、渡すようにと…」

 検察官「請求書は誰に渡すようにと言われましたか」

 証人「管理本部長の国沢さんです」

 《国沢さんというのは西松建設の国沢幹雄元社長。すでに政治資金規正法違反罪などで有罪判決を受け、確定している。正確には当時は「管理本部長」ではなく、「事務本部長」と呼ばれた》

 検察官「(窓口だった)樋高さんと話をしたときは、すでに(寄付・献金話の詳細について)話はできあがっていたのですか」

 証人「と思います」

 検察官「1500万円という金額も」

 証人「はい。そうだったと思います」

 検察官「請求書は国沢さんのところに持って行ったのですか」

 証人「はい」

 検察官「請求書は誰からもらったのですか」

 証人「秘書です」

検察官「樋高さんですか」

 証人「覚えていません」

 検察官「これが(小沢氏の関係団体)『改革国民会議』宛てに行われた1500万円ですか」

 証人「はい」

 検察官「(ダミー団体とされる)『新政研』あての請求書を渡され、持っていったのですか」

 証人「はい」

 《証人は、はっきりと『新政研』の請求書を、西松建設に持っていたことを認めた。続いて、検察官は下請け業者で構成する松和会について触れる》

 検察官「松和会の1500万円の寄付についても、このころ指示されたのですか」

 証人「それは(下請けの)メンバー集めをやっただけで、詳しいことは知りません」

 検察官「メンバー集めをした後、何をしましたか」

 証人「メンバー表を△△副支店長(実名)に渡しました」

 検察官「メンバー表の作成は誰から指示されましたか」

 証人「○○(当時の支店長の実名)さんと△△さんから。『20社寄付してくれるところを集めてくれ』と言われました」

 検察官「なぜ集めるか聞きませんでしたか」

 証人「聞いていません」

 検察官「他社も同様の寄付が行われていると聞かなかったですか」

 証人「聞いたような気もするし、聞いてないような気もします」

 検察官「その後は、どうしました」

 証人「『後は小沢事務所の方と、(下請け)業者でやって下さい。私は関わりませんから』と言いました」

 検察官「松和会の会則は、どうやって作ったのですか」

 証人「△△さんに原案を渡され、業者名を書き入れました」

 検察官「誰が作ったのですか」

 証人「名前を書き入れたので、それで作ったと言われれば…作ったと言えますが…」

 検察官「たいしたことはしていないと」

 証人「はい」

 《ここで、いったん松和会の話が終わり、大久保被告と元総務部長兼経営企画部長とのやりとりに質問は移る》=(2)に続く

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秋葉原無差別殺傷 公判前整理手続き終了(産経新聞)

 7人が死亡し10人が重軽傷を負った東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪で起訴された元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の公判前整理手続きの第10回協議が8日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であった。協議には加藤被告も出席。28日から始まる公判の争点が、完全責任能力の有無などであることを確認し、すべての協議が終了した。

 公判での争点は、(1)事件当時の完全責任能力の有無(2)殺人未遂罪のうち、ナイフで刺した被害者1人に対する殺意の有無(3)警察官1人に対する公務執行妨害罪成立の可否-の3点。

 弁護側は「加藤被告は犯行当時、精神障害により心神喪失か心神耗弱の状態にあった疑いがある」と主張する方針。

 また、公判では精神鑑定を行った鑑定医のほか、被害者や目撃者らの証人尋問が行われる予定で、証人として検察側36人、弁護側6人の採用が決まった。

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<多重事故>中央分離帯越え衝突 男性1人死亡 横浜の市道(毎日新聞)

 7日午前4時半ごろ、横浜市鶴見区大黒ふ頭の市道で、同市磯子区杉田1、運転手、小林守征さん(64)の10トントラックが中央分離帯(高さ約25センチ、幅2メートル)を乗り越え、対向してきた静岡県藤枝市高柳3、運転手、有ケ谷修さん(40)のダンプカーと、後続の横浜市磯子区上中里町、会社員、栗原秀元さん(45)の乗用車に相次いで衝突。トラックは対向車線を突っ切り、ガードレールに衝突して止まった。この事故で小林さんが全身を打って死亡し、有ケ谷さんと栗原さんも顔などに軽いけが。

 神奈川県警鶴見署で事故の原因を調べているが、現場は片側2車線で、小林さんから見て緩い左カーブ。【川端智子】

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被害者参加制度の裁判員裁判、厳罰化見られず(読売新聞)

 犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加する被害者参加制度が適用された裁判員裁判では、検察官の求刑と比べて判決の懲役年数の割合が8割程度となっていることが読売新聞の集計で分かった。

 被害者参加がなかった場合よりはやや高いものの、顕著な厳罰化の傾向は見られない。裁判員裁判への被害者参加を巡っては、裁判員が被害者の意見に影響されて厳罰化が進むとの懸念もあったが、専門家は「裁判員は被告と被害者双方の主張をよく聞き、バランスのとれた判断をしている」と話している。

 2009年に行われた裁判員裁判138件のうち、被害者参加制度が適用されたのは18件で、21人の被告に判決が言い渡された。実刑となった17人の量刑を検察側求刑と比較すると81・7%で、被害者参加がない裁判の平均(77・8%)と約4ポイントの差だった。

 意見陳述の中で被害者側が具体的な量刑を主張したケースは7件。JR東京駅で女性を突き落とした男が殺人未遂罪に問われた東京地裁の裁判では、検察官が、被告は東京・秋葉原の無差別殺傷事件を模倣しており厳しい刑が必要だと指摘して懲役12年を求めた。被害者側も同20年を主張したが、判決は同9年にとどまった。判決後の記者会見で、女性の裁判員経験者は「(検察側が)ことさら秋葉原事件と同種の事件を犯そうとしたと強調するのはどうかと思った」と述べている。

 遺族側が死刑を求めた殺人事件も横浜地裁と名古屋地裁であり、判決はそれぞれ同19年(検察側求刑・懲役22年)と同17年(検察側求刑・同18年)だった。名古屋地裁の判決後の会見では、男性の裁判員経験者が「被害者は『死刑に』と考えるが、法的な立場に立って考えるとそういうものではない」と語った。

 また、熊本地裁で10月16日に判決があった傷害致死事件では、被告人質問で遺族の姉が「(謝罪に)誠意を感じられず、受け入れられない」と語り、遺族の代理人弁護士も求刑意見で「重い処罰」を求めた。検察側求刑の懲役7年に対し判決は同6年。判決後の会見で女性の裁判員経験者らが、「遺族の話には胸が痛んだが、冷静に判断した」「(遺族の話に)流されてしまうのはどうかと思った」などと量刑への影響を否定した。

 一方、同地裁で12月4日に判決があった強姦(ごうかん)致傷事件では、被害者側の代理人弁護士が求刑意見で「可能な限り長い懲役」を求め、判決では検察側の求刑通り懲役10年になった。これを含め、判決が検察側求刑の9割以上となったケースは4件あった。

 被害者が参加した裁判員裁判の量刑傾向について、諸沢英道・常磐大教授(被害者学)は「裁判員はしっかりと被害者側の声に耳を傾け、その上で法律を考えてバランスのよい判断をしているように見える。量刑への影響は件数が増えないと分からないが、今のところ厳罰化の傾向は表れていない」と指摘している。

 ◆被害者参加制度 2008年12月に導入され、殺人や傷害、危険運転致死傷などの刑事裁判が対象。裁判所が認めれば、被害者や遺族が法廷で、被告や証人に質問することができる。また、検察官の論告とは別に、事実関係や量刑などに関する意見を述べることができる。

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北朝鮮チームの入国許可へ=2月の女子サッカー大会-政府(時事通信)

 千葉景子法相は5日午前の閣議後の記者会見で、2月に東京で開かれる東アジア女子サッカー選手権決勝大会に出場する北朝鮮チームの入国を許可する方針を明らかにした。
 政府は日本人拉致事件などを理由に、北朝鮮に制裁措置を実施中。法相は会見で、スポーツ活動は、制裁措置と切り離して判断する必要があるとの考えを示した。 

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亀井氏、山拓氏の移籍否定せず(スポーツ報知)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は8日の会見で、自民党の山崎拓前副総裁が7月の参院選で国民新党から出馬する可能性について問われ、「拓さんから聞いていない。もし、というなら、純ちゃん(小泉純一郎元首相)が国民新党に、という質問も成り立つ話。今の時点では無茶な質問」と言葉を濁したが、否定はしなかった。

 山崎氏は小泉政権で郵政民営化を推進しており、亀井氏の政策とは一致しない部分があるが、今後も調整を続けていくとみられる。

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洋菓子「モロゾフ」のサイト、改ざん被害(読売新聞)

 洋菓子メーカー「モロゾフ」(本社・神戸市)のインターネットサイトが何者かに改ざんされる被害に遭っていたことが5日、わかった。

 同社によるとサイトを閲覧したパソコンが新型コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染する恐れがあったが、被害の報告はなく、サイトは改善済みという。

 同社の説明では、改ざんされたのは4日午後7時半~5日正午で、感染や情報漏えいなどの連絡はない、としている。

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<訃報>大野陽男さん74歳=元カルソニック社長(毎日新聞)

 大野陽男さん74歳(おおの・はるお=元カルソニック<現カルソニックカンセイ>社長)4日、間質性肺炎のため死去。葬儀は7日午前11時半、東京都港区虎ノ門3の25の1の光明寺。喪主は妻久美子(くみこ)さん。

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秋田・能代で民家全焼、焼け跡から2遺体(読売新聞)

 2日午後3時45分頃、秋田県能代市上町、工藤鉄治さん(85)方から出火、木造2階住宅約300平方メートルを全焼し、隣接する木造2階倉庫約135平方メートルも全焼した。

 この火事で工藤さん方の焼け跡1階部分から、2人の遺体が見つかった。工藤さんと妻ツサさん(81)が行方不明になっており、能代署で身元確認を急いでいる。

 同署などによると、工藤さん夫婦は次男(51)と3人暮らしで、出火当時、次男は、外出していて無事だったという。

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鳩山首相、ブログとツイッターを開始(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、自身のブログ「鳩cafe」とツイッターのアカウントを開設した。ブログでは午前10時半付けで最初の更新が行われ、皇居での「新年祝賀の儀」に向かう前に執筆した新年のあいさつが掲載された。

 当面ブログは週1回程度、ツイッターでは1日1回の更新を目指し、寄せられた意見や感想は執務室にある専用のモニターでチェックしていくという。URLはhttp://hatocafe.kantei.go.jp/(ブログ)、http://twitter.com/hatoyamayukio(ツイッター)。

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高まる検察審査会の存在感 JR西日本歴代3社長はどうなる?(産経新聞)

 平成21年5月施行の改正検察審査会法に伴い、再審査で「起訴議決」されることで議決が法的拘束力を持つことになり、注目度が飛躍的に高まった検察審査会。JR福知山線脱線事故に関するJR西日本の歴代3社長をめぐる捜査で、再度不起訴とした神戸地検は、検察審査会の議決に異例ともいえる「注文」を付けた。検察審査会の動きをめぐっては、全国的にみても、現在神戸が最も“熱い”地区といえる。再審査に期待する遺族らは検察審査会の動向を注視している。

 ■「事実を誤解」地検が異例の指摘

 神戸地検は12月4日、業務上過失致死傷罪で刑事告訴され、神戸第1検察審査会が「起訴相当」と議決したJR西日本の井手正敬元社長ら歴代3社長を嫌疑不十分として再度不起訴にした。

 同地検の山根英嗣次席検事は、会見で審査会の議決について「事実を誤解している可能性がある」と、異例ともいえる指摘を行うとともに、今後の審査についても「具体的な証拠に基づいて過失の正否を判断してほしい」と、こちらも異例となる注文をつけた。

 処分をめぐっては、現場カーブに自動列車停止装置(ATS)を設置すべきと予見できたかが争点となったが、「起訴相当」と判断した審査会が認めた「予見可能性」について、山根次席検事はていねいに反論した。

 社内の安全対策委員会であげられていた平成8年のJR函館線の脱線事故については「74ページにわたる会議資料のうち、わずか5行記載されているのみ」。またその事故を取り上げた会議にも「3社長は出席していない」とするなど、検察審査会の判断やその前提となる事実に対して、かなり細かく指摘した。

 さらに、検察審査会の判断に対して「反論」するだけでなく、事件の起訴・不起訴を判断するうえでの根幹の姿勢にも言及した。

 「検察だけの判断で不起訴にするのではなく、とりあえず起訴にして裁判所の判断を仰ごうという考え方もあるかもしれないが、起訴の社会的影響は大きい。刑事責任を問う以上、正確な証拠に基づいて過失を判断する。それは審査会でも同じはずだ」

 山根次席検事がとりわけ語気を強めた場面でもある。

 神戸地検の再度の不起訴を受け、検察審査会は第2段階の審査を進めるが、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わり、強制的に起訴することになる。

 「検察審査会の良心に期待したい」。事故の真相を知りたいと願う遺族らは、再審査に望みを託している。ある検察OBの弁護士は「強制起訴となる可能性もあり、審査会の存在感は非常に大きい」と指摘する。

 ■井手氏に批判が集中

 不起訴となった井手氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の3人はJR民営化後の平成4年から福知山線脱線事故翌年の同18年まで社長に就いた。その中でも井手氏は5年間社長を務め、南谷氏と垣内氏が社長だった8年間も、会長や相談役としてJR西の経営に極めて強い影響を持っていたという。

 「国鉄改革3人組」の1人として称賛され、私鉄が圧倒的に勢力を占めていた京阪神で、「アーバンネットワーク」と呼ばれる主要路線の大量輸送化を推し進め、民営化後のJR西の経営を軌道に乗せた。だが脱線事故以降、井手氏は南谷、垣内両氏と対照的に、被害者や遺族の前に姿を一切見せず、次第にそのワンマンな経営手腕が批判にさらされるようになった。

 脱線事故をめぐり、調査報告書の漏洩(ろうえい)を働きかけるなどした一連の問題を検証する同社の第三者機関「コンプライアンス特別委員会」が11月に前原誠司・国土交通相に提出した最終報告書でも、井手氏の経営手腕を、「独善的」「井手商会」「院政」と指摘。その結果、「閉鎖的な組織風土、上に物申さぬ文化(社風)を形成した」「経営上の最大の失敗」とも厳しく断罪した。

 漏洩問題を受けて、JR西が12月に開いた被害者や遺族らへの説明会。南谷氏と垣内氏は出席したにもかかわらず、コンプライアンス特別委で指摘された井手氏が姿を見せていなかったことに批判が集中した。

 この席で、JR西の佐々木隆之社長は出席者の前で、井手氏がつくった企業体質に問題があったことを認め、「上意下達や縦割りの社内の風通しの悪さ、一体感の欠如もあり、自浄作用も機能していなかった」と謝罪した。

 JR西側は説明会に、井手氏に出席するよう幹部社員らが兵庫県芦屋市内の自宅まで足を運んで要請した。だが、井手氏は「なぜ自分の名前が漏洩問題に出てくるのか分からない。行っても会が紛糾するだけだ」とかたくなに拒否したという。

 ■苦難の道

 JR西は事故以後、神戸地検が業務上過失致死傷罪で起訴した前社長の山崎正夫氏を中心に、遺族や負傷者への対応、安全性の向上、企業風土の変革-を3本柱として社内改革を推し進めてきた。

 当初は、山崎氏について「ワンポイントの起用」(同社幹部)と思われたが、遺族の一部からも「社内の体質改善を進めた」と一定の評価をしていた声が聞かれた。だが、山崎氏が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現、運輸安全委員会)に近づき、公表前に最終報告書のコピーを入手していた漏洩問題が発覚。山崎氏はおろか、JR西の信頼は一気に地に落ちた。

 20代のJR西社員は「井手さんの存在は私たちの中でも大きな存在なのは間違いないが、山崎さんが会社をずいぶんと変えようとしてくれていたのに」と悔やむ。さらに、井手氏については「いつかは公の場で、事故のご遺族らの前できちんと謝罪してほしい。そうしてもらわないと、現役の社員はこれからもつらい思いをしていかなければならない」と話す。

 平成22年4月25日で業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)を迎えるため、検察審査会の再審査の結論は数カ月以内で出るとみられる。不況の中でも、23年春には大阪駅周辺で「大阪駅新北ビル」が開業するほか、九州新幹線との相互直通運転も始まるなど、経営的には明るい展望のあるJR西。しかし、JR西のOBの1人は「再審査の結論に加え、山崎氏の公判が今後始まることや井手氏に対する非難がなくなりそうにない現状では、JR西の苦難の道は今後も続くだろう」と予測している。

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