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高まる検察審査会の存在感 JR西日本歴代3社長はどうなる?(産経新聞)

 平成21年5月施行の改正検察審査会法に伴い、再審査で「起訴議決」されることで議決が法的拘束力を持つことになり、注目度が飛躍的に高まった検察審査会。JR福知山線脱線事故に関するJR西日本の歴代3社長をめぐる捜査で、再度不起訴とした神戸地検は、検察審査会の議決に異例ともいえる「注文」を付けた。検察審査会の動きをめぐっては、全国的にみても、現在神戸が最も“熱い”地区といえる。再審査に期待する遺族らは検察審査会の動向を注視している。

 ■「事実を誤解」地検が異例の指摘

 神戸地検は12月4日、業務上過失致死傷罪で刑事告訴され、神戸第1検察審査会が「起訴相当」と議決したJR西日本の井手正敬元社長ら歴代3社長を嫌疑不十分として再度不起訴にした。

 同地検の山根英嗣次席検事は、会見で審査会の議決について「事実を誤解している可能性がある」と、異例ともいえる指摘を行うとともに、今後の審査についても「具体的な証拠に基づいて過失の正否を判断してほしい」と、こちらも異例となる注文をつけた。

 処分をめぐっては、現場カーブに自動列車停止装置(ATS)を設置すべきと予見できたかが争点となったが、「起訴相当」と判断した審査会が認めた「予見可能性」について、山根次席検事はていねいに反論した。

 社内の安全対策委員会であげられていた平成8年のJR函館線の脱線事故については「74ページにわたる会議資料のうち、わずか5行記載されているのみ」。またその事故を取り上げた会議にも「3社長は出席していない」とするなど、検察審査会の判断やその前提となる事実に対して、かなり細かく指摘した。

 さらに、検察審査会の判断に対して「反論」するだけでなく、事件の起訴・不起訴を判断するうえでの根幹の姿勢にも言及した。

 「検察だけの判断で不起訴にするのではなく、とりあえず起訴にして裁判所の判断を仰ごうという考え方もあるかもしれないが、起訴の社会的影響は大きい。刑事責任を問う以上、正確な証拠に基づいて過失を判断する。それは審査会でも同じはずだ」

 山根次席検事がとりわけ語気を強めた場面でもある。

 神戸地検の再度の不起訴を受け、検察審査会は第2段階の審査を進めるが、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わり、強制的に起訴することになる。

 「検察審査会の良心に期待したい」。事故の真相を知りたいと願う遺族らは、再審査に望みを託している。ある検察OBの弁護士は「強制起訴となる可能性もあり、審査会の存在感は非常に大きい」と指摘する。

 ■井手氏に批判が集中

 不起訴となった井手氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の3人はJR民営化後の平成4年から福知山線脱線事故翌年の同18年まで社長に就いた。その中でも井手氏は5年間社長を務め、南谷氏と垣内氏が社長だった8年間も、会長や相談役としてJR西の経営に極めて強い影響を持っていたという。

 「国鉄改革3人組」の1人として称賛され、私鉄が圧倒的に勢力を占めていた京阪神で、「アーバンネットワーク」と呼ばれる主要路線の大量輸送化を推し進め、民営化後のJR西の経営を軌道に乗せた。だが脱線事故以降、井手氏は南谷、垣内両氏と対照的に、被害者や遺族の前に姿を一切見せず、次第にそのワンマンな経営手腕が批判にさらされるようになった。

 脱線事故をめぐり、調査報告書の漏洩(ろうえい)を働きかけるなどした一連の問題を検証する同社の第三者機関「コンプライアンス特別委員会」が11月に前原誠司・国土交通相に提出した最終報告書でも、井手氏の経営手腕を、「独善的」「井手商会」「院政」と指摘。その結果、「閉鎖的な組織風土、上に物申さぬ文化(社風)を形成した」「経営上の最大の失敗」とも厳しく断罪した。

 漏洩問題を受けて、JR西が12月に開いた被害者や遺族らへの説明会。南谷氏と垣内氏は出席したにもかかわらず、コンプライアンス特別委で指摘された井手氏が姿を見せていなかったことに批判が集中した。

 この席で、JR西の佐々木隆之社長は出席者の前で、井手氏がつくった企業体質に問題があったことを認め、「上意下達や縦割りの社内の風通しの悪さ、一体感の欠如もあり、自浄作用も機能していなかった」と謝罪した。

 JR西側は説明会に、井手氏に出席するよう幹部社員らが兵庫県芦屋市内の自宅まで足を運んで要請した。だが、井手氏は「なぜ自分の名前が漏洩問題に出てくるのか分からない。行っても会が紛糾するだけだ」とかたくなに拒否したという。

 ■苦難の道

 JR西は事故以後、神戸地検が業務上過失致死傷罪で起訴した前社長の山崎正夫氏を中心に、遺族や負傷者への対応、安全性の向上、企業風土の変革-を3本柱として社内改革を推し進めてきた。

 当初は、山崎氏について「ワンポイントの起用」(同社幹部)と思われたが、遺族の一部からも「社内の体質改善を進めた」と一定の評価をしていた声が聞かれた。だが、山崎氏が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現、運輸安全委員会)に近づき、公表前に最終報告書のコピーを入手していた漏洩問題が発覚。山崎氏はおろか、JR西の信頼は一気に地に落ちた。

 20代のJR西社員は「井手さんの存在は私たちの中でも大きな存在なのは間違いないが、山崎さんが会社をずいぶんと変えようとしてくれていたのに」と悔やむ。さらに、井手氏については「いつかは公の場で、事故のご遺族らの前できちんと謝罪してほしい。そうしてもらわないと、現役の社員はこれからもつらい思いをしていかなければならない」と話す。

 平成22年4月25日で業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)を迎えるため、検察審査会の再審査の結論は数カ月以内で出るとみられる。不況の中でも、23年春には大阪駅周辺で「大阪駅新北ビル」が開業するほか、九州新幹線との相互直通運転も始まるなど、経営的には明るい展望のあるJR西。しかし、JR西のOBの1人は「再審査の結論に加え、山崎氏の公判が今後始まることや井手氏に対する非難がなくなりそうにない現状では、JR西の苦難の道は今後も続くだろう」と予測している。

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